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年金はいつからもらう?
2020/09/28(Mon)
50歳を目前にすると、年金の話題も少し身近というか興味が湧いてきますね。
ということで、今日は年金について考えてみます。

昨年、老後2000万円問題が持ち上がりましたね。
年金だけでは足りないから、それとは別に2000万円準備しとけっていうあれです。
ただ年金の額は人それぞれ違うわけで、その受給予定額をある程度つかんでおかないと、その2000万円が1000万円になったり3000万円になったりするわけです。

あのようなことを聞くと、多くの人は2000万円の蓄財はともかく、最低でも働いて増やせる厚生年金の額を上げなければと考える人が多いと思います。

では、サラリーマンとして働いて、具体的に将来もらえる年金の額がどれだけ増えるのでしょうか?
年金だけのために働いているわけではありませんが、今回は年金額の増減だけにしぼって計算してみました。
(自分なりの試算です。この記事の内容に間違いがあっても責任は持ちません)

年収500万円の人が1年間働いて増える厚生年金額は約2万7000円です。いま50歳の人があと10年同じ年収で働くと27万円の増額です。
10年働いて増額は27万円。

みなさんはこの数字をどう思いますか?
わたしとしては10年しゃかりきに働いても、たったこれだけかという印象です。

年金を増やす方法論としては長期間たくさん保険料を納めることの他にも手はあります。

その代表が年金の繰り下げ受給です。

これで年金受給総額を増やすにはそこそこ長生きすることが前提となりますが、仮に年に200万円年金をもらえる人が先ほどの27万円増額をするにはどれだけ繰り下げすれば良いか?

答えは約1年7ヵ月です。

受給スタートが1年7ヵ月遅れでもいいなら、10年間の労働分を取り戻せるということ。
効率重視のリタイアラーならこっちをとるんじゃない?

先日、年金特集のテレビ番組に出演していた社労士の先生が「わたしは年金を75歳から(繰り下げで)もらいたい」ということを言っていました。
数年後には75歳受給開始を選べるのですが、その場合の増額率はなんと84%!
65歳からもらう金額の2倍近くになります。

2倍近くというと「まじか?」となるのですが、わたしは今のところ68歳の受給開始を想定しています。まあそれは、60歳半ば頃に自分の健康状態と相談してから決めることになりますけどね。

ただ、わたしは70歳より遅くという選択肢は今のところありません。

なぜならカネは自分の人生を楽しむために使いたいから。
体が動かなくなって使い切れないカネをもらっても宝の持ち腐れでしかないという理由からです。

その考え方は人それぞれでいいのですが、自分らしく生きるために計画的に動いた方がいいかなと思います。




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カネは生きているうちに使え
2020/08/01(Sat)
先日、昔付き合いのあった友人と街でばったり出会いました。
話がはずんだので久々に食事をしようということになりお話をしてきました。

彼はわたしと同い年の49歳。いまだ独身で仕事はきちんとしているとのこと。
なんせ15年ぶりなので、いろんなお話をしましたが、その中で彼から将来のお金の心配についてのお話がありました。

自称貧乏暮らしアドバイザーのわたしとして、ここは本領発揮すべきところなので詳しく聞いてみました。
彼の支出状況を聞くと、多くの人が陥りやすい点が彼にも当てはまっていることがわかりました。

そうです。保険代、スマホ代の無駄です。特に生命保険代。

彼は現在独身、子なし。今後、チャンスがあれば結婚したいということは言っていましたが、少なくとも今、彼に万が一のことがあっても経済的に困る人は誰もいません。
ちなみに彼は数千万円ほどの金融資産を保有しているとのこと。死亡保険は必要ありませんね。
その必要がないものに、毎月1万円以上払い続けているということだったので、見直しをアドバイスしたという次第です。

ネットの家計相談でもそうですが、お金の専門家から支出面で指摘をされるのは大体が保険代かスマホ代です。とんでもない無駄遣いをしている家計でなければ、指摘はこのあたりに集約されるのでしょう。

独身、下手したら相続人もいないのに死亡保険をかけ続けているというのを見ると、見直しや解約など面倒くさいことを直視しないのが人間なんだなと感じますね。

ここまではありふれた家計相談なんですが、わたしが思うことがもうひとつあります。
それは、このように各支出項目の無駄探しも必要とは思いますが、わたしは別の視点からの無駄探しをしてはどうかということです。

たとえば、500万円の貯蓄をするために命を削る思いで頑張ってるのに、死亡時は2000万円残った、というのがよくある話。
それであれば500万円をためる必死の努力は必要なかったというわけです、結果的に。
その努力をしなかったとしても死亡時、単純に1500万円残ったということですから。

金銭的な余裕を持つことで安心感を得たい、ということはわかりますが余裕の持ちすぎには注意。
「過ぎたるは及ばざるが如し」・・・このことわざは結構ポイントを突いている、とわたしは思っています。

つまり、その使い切れなかった資産を貯めることに要した時間・苦労の無駄に着目した方がいいと思う。
この無駄がなければ、もう少し自分らしく充実して生きることができたかもしれません。
言いたいことは、カネは生きているうちに使って上手に着地しろ ということです。
それを実行するためには、将来の収支の予測をできる限り正確にして、ブレを小さくすることが絶対必要ですけどね。

もっというと、このように高齢者がたくさん貯め込んで世間にカネを回そうとしないことで日本の景気は上向かないままです。
相続税の仕組み(税率、各種優遇控除)を変え、構造を変えることで、個人にとっても国の財政にとってもいい方向に作用すると考えています。



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フロー < ストック
2020/04/28(Tue)
以前に年収1000万円と貯金1000万円の難易度比較のコラムがありました。
その時にわたしは年収1000万円の方が難易度が高いと発信したのを覚えています。

コロナショック真っ只中の今、それについて再考したいと思います。

よくサラリーマンで年収1000万円となるとスゴいとなるわけなのですが、それは一時的なものではなく今後も1000万円を超え続けるという解釈のもとスゴいとなるのではないでしょうか?
今のようにコロナショックで経済がやられて年収が500万円に下がるのなら何もスゴくないわけです。

そう。年収は他者にコントロールされるものであって、今年は多くても来年はどうなるかわからないということです。

これは自営業も同じで他者(お客様)に支配されている状態といえるでしょう。
緊急事態宣言の外出自粛により苦境に立たされている事業者が象徴的で、昨年まで羽振りが良かった人たちが、今ではヤバい状況に激変しているかもしれません。

対して資産(=貯金1000万円)はどうでしょうか?
こっちは自分でコントロールができ、比較的外部環境には左右されにくいのではないでしょうか(インフレリスクはあるにせよ)。
少なくとも今回のコロナ騒動では貯金は悪い影響を受けることなく、「現金最強」と言われるように存在感はむしろ高まっていると思います。

達成難易度については今も年収1000万円の方が高い、その通りだと思うのですが、有り難いのは資産1000万円の方。
いざ追い込まれたら不安定な年収1000万円は自分を守ってくれませんが、資産1000万円は自分を守ってくれます。
つまり資産1000万円は年収1000万円より達成難易度が低いにもかかわらず、有り難さは上ということになります。

フローよりもストックをとるべき理由は課税の有利さだけではなく、リスクに備えるということもあるのです、いまさらですが。

そうです。「早期リタイアの取り組み」と「リスクを避ける対策」とはとても親和性があるということです。
当たり前のことではありますが、このことをコロナ騒動で改めて思い知らされました。

早期リタイアを目指して資産形成中の方、そのままそのまま。




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節税対策の取り組みについて
2020/02/11(Tue)
今年も確定申告の時期になりましたね。いい機会なので、ちょっと節税について考えてみました。
わたしは昨年末に正式に退職をしたので今年に入って給与収入がゼロになりましたので給与所得は当然ゼロです。
しかし、一応リタイアラーの端くれとして資産運用なるものをしていますので、給与所得以外の所得税は支払うことになります。
所得の種類には、いろいろなものがあって利子所得やら配当所得やら譲渡所得やら、その多くは約20%の税金が持っていかれます。リスク商品はもちろん、0.01%だとかの預金の利子ですら20%持っていかれます。この20%をなくせれば運用のパフォーマンスに良い貢献をするのは間違いありません。
これはなんとかならないものでしょうか?

節税対策として、よく出てくるのが配当所得の申告方法によるものですが、今日は自分が考える無リスク資産の節税方法について書きたいと思います(責任はもちませんw)。

着眼点としては所得税(総合課税)の計算方法のプロセスに潜むメリットをもっと活用できないかということです。
その中で自分の目がいったのが所得税の種類のひとつである「一時所得」です。
一時所得とは営利を目的とする所得以外の一時的な所得であって、一時所得の計算式には、利益から50万円控除できるというのがあります。
そう、利益が50万円以下なら所得税はかからないのです。
運用利益に対しての税金がゼロですよゼロ!
それならば、商品を運用した結果得られるお金が50万円以下で所得の種類が一時所得に該当すれば、このメリットを享受できると考えることができます。

では、そんな金融商品があるのかというと・・・

あります!

例えば積立の年金商品の一部がそうだったりします。
普通の個人年金保険だと60歳以降に年金形式で受け取ることになるため税区分上、一時所得には該当しません。
そうではなく、今一部の金融機関では中途解約を前提とした年金商品が販売されています。
それを狙うのです。
年金商品の中途解約による受け取りは所得税の区分としては一時所得です。

この中途解約により一時金として受け取るのがポイントになります。

中途解約するとそもそも利率が下がるでしょ?と思うかもしれませんが、その中途解約を前提として作った商品ですので多少下がっても十分魅力のある利率の商品が販売されているのです。

その利率で生み出された利益が50万円までであれば所得税はかかりません。
もし仮に50万円差し引いてまだ利益が残っても、所得税の計算上さらに優遇があるので貧乏リタイアラーにとっては大して税金はかかりません。少なくとも20%もかかることはないでしょう。

ちなみにわたしは、中途解約をしても最低保障約0.5%の年利がある金融商品をクレジットカード払いで契約しました(解約時期など条件による)。このクレジットカードのポイントも現金換算して計算すると、わたしの想定運用期間である今後15年間の運用年率は0.53%(最低保障)となります。無リスク資産の運用利率としては上出来ではないでしょうか?
何度も言いますが所得税がかかりませんので0.53%のままですからね。

こういう話をすると、率ではなく額で話をするべき、という声が聞こえてきそうなので自分の場合を書いておきます。
わたしがこの商品を65歳直前で解約した場合、その時点での利益は50万円弱。さらにクレジットポイントが計6万ポイントです。50万円弱なので課税はなし。当然ポイントに課税されることもありません。
仮に源泉徴収などで20%の税金を持っていかれたら手取りは40万円弱です。この利益差額10万円(+6万ポイント)をどうみるか?
大した額ではないと思う人もいるかもしれませんが、稼ぎが少ない者になった以上、稼ぎが少ない者が歩む道を見つけることは大事なことだと思います。

※わたしは税理士資格があるわけではないただの無職です。課税関係等は各自お調べください。


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早期リタイア後の生活費想定
2019/11/05(Tue)
わたしは、先月10月20日の最終出勤日をもって、リタイア生活に入りました。
ただいま有給休暇を消化中なので正式な退職日は、まだちょっと先の12月中旬ということになります。
現在わたしは48歳。12月下旬に誕生日がきますので、リタイア年齢はギリギリ48歳ということになります。ちなみに既婚で妻1子0です。

ここで、これからの持続可能なリタイア生活を送るために超重要な生活費について、今考えている数字を確認しておきたいと思います。
今までブログではあまり公開はしてきませんでしたが、リタイアを志す者として当然支出管理はしてきました。想定している生活費目から何か漏れているものはないか、また、無理のある支出額になっているものはないかなど、ここ数年は下の表を見ながら点検しつつ生活をしてきました。

リタイア直前に会社の同僚から今後の生活について心配されましたが、果たして本当にリタイア前に比べてリタイア後は生活費が大幅に縮小する極貧生活となってしまうのか?
ハイ、想定はこの表の通りです。



mmm.png


リタイア後の方が前より支出計が大きくなっています。
これは①②の社会保険料が給料天引きでなくなった為、生活費支出となり、このようになっていますが、実際は前も後もほとんど変わりなしです。

その他、前後で増減があるのは⑥自動車計⑦リスク・メンテ⑨食費⑱旅行積立です。
⑥自動車計は出社しなくなるためガソリン代が-3千円/月。
⑨の食費はふるさと納税でお肉やらお魚がもらえなくなるので+3千円/月。
⑱はリタイア後の趣味のひとつなので+5千円/月。
⑦のリスク・メンテは家の修繕費用や家電製品の買い替え費用、さらに不測の事態に備えての支出。働いている間はなんとでもリスクに対処できるので計上してきませんでしたが、今後は3万円/月は生活レベルを維持するための費用として計上。

そして、この家計の問題点がどこにあるのか?
それは⑥と⑬。
⑥の車はリタイア後、すぐにわたしの普通車を処分する予定でしたが、それが実行できずにいます。わたしは車がなくても、まったく平気なのですが妻の猛反対にあっているので仕方なく所有しています。これを処分できれば-1万円/月が実現します。
あと⑬。
これはほぼ全額妻の支出です。化粧品代1万円/月、美容院代5千円/月。

このように『家計の問題点=既婚者の弱点』
見事にこの構図が成り立っています。リタイアを目指す独身の皆様、結婚とはこういうものです。。

まあ、それはおいといて、年間の支出額が285万円ほど。住宅ローンがない早期リタイア生活者としては比較的高い支出額かもしれませんね。
もっと生活費を上げても問題はありませんが、しばらくはこのレベルで完全リタイアを楽しむとします。



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