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非常時には非常時の行動をする
2020/02/18(Tue)
今日は、わたし自身が陥りがちな非常時の行動について自戒を込めて書きます。
普段わたしは、あらゆる場面において節約を心掛けています。同じ商品なら安い店で買う。同じ商品でない場合は価格と価値の関係を中心に総合的に考えて購買行動をしています。
支出を抑えるべき人にとって正しい行動です。
普段はそれでいいのです、普段は。

問題は、次のような場面での行動についてです。
自宅から100mの距離にコンビニがあって、自宅から500mの距離にディスカウントストアがあるとします。
我らリタイアラーにとっては普段は当然、ディスカウントストアまで買い出しに行きますよね。

では非常時はどうでしょうか?
非常時というのは、自分の体調が悪い時で、かつ買い物に出なければいけない時を想定してください。100m先のコンビニに行くのもしんどいような時です。

皆さんの行動はどうでしょうか?
わたしは、そんな時いつも通りディスカウントストアに行こうとしている自分が70%くらいの割合でいます。残りの30%くらいがコンビニに行っちゃおうかなーという具合です。
節約家の鑑といえばそうなのかもしれませんが、やはりこういった場面での正しい行動というのは近くにあるコンビニで買うことなのだと思います。

その理由は、遠くに行くことによって体調がもっと悪くなるかもしれないからということではありません。そうではなくてカネは自分がしあわせになるための道具であって、そうなるために使って価値があるという理由です。500m離れたディスカウントストアに行くというのは、カネという道具のために自分を不幸にしているということです。
こんな間違いをしていると、遠く離れた親が危篤の時に青春18きっぷを使って鈍行で帰ってしまいそうな自分が怖くなります。

わたしを含め普段から節約が染みついているリタイアラーは、行き過ぎた取り組みにより時に間違いを犯しているかもしれません。時には節約行動を意識して禁止することが必要かもしれません。


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節税対策の取り組みについて
2020/02/11(Tue)
今年も確定申告の時期になりましたね。いい機会なので、ちょっと節税について考えてみました。
わたしは昨年末に正式に退職をしたので今年に入って給与収入がゼロになりましたので給与所得は当然ゼロです。
しかし、一応リタイアラーの端くれとして資産運用なるものをしていますので、給与所得以外の所得税は支払うことになります。
所得の種類には、いろいろなものがあって利子所得やら配当所得やら譲渡所得やら、その多くは約20%の税金が持っていかれます。リスク商品はもちろん、0.01%だとかの預金の利子ですら20%持っていかれます。この20%をなくせれば運用のパフォーマンスに良い貢献をするのは間違いありません。
これはなんとかならないものでしょうか?

節税対策として、よく出てくるのが配当所得の申告方法によるものですが、今日は自分が考える無リスク資産の節税方法について書きたいと思います(責任はもちませんw)。

着眼点としては所得税(総合課税)の計算方法のプロセスに潜むメリットをもっと活用できないかということです。
その中で自分の目がいったのが所得税の種類のひとつである「一時所得」です。
一時所得とは営利を目的とする所得以外の一時的な所得であって、一時所得の計算式には、利益から50万円控除できるというのがあります。
そう、利益が50万円以下なら所得税はかからないのです。
運用利益に対しての税金がゼロですよゼロ!
それならば、商品を運用した結果得られるお金が50万円以下で所得の種類が一時所得に該当すれば、このメリットを享受できると考えることができます。

では、そんな金融商品があるのかというと・・・

あります!

例えば積立の年金商品の一部がそうだったりします。
普通の個人年金保険だと60歳以降に年金形式で受け取ることになるため税区分上、一時所得には該当しません。
そうではなく、今一部の金融機関では中途解約を前提とした年金商品が販売されています。
それを狙うのです。
年金商品の中途解約による受け取りは所得税の区分としては一時所得です。

この中途解約により一時金として受け取るのがポイントになります。

中途解約するとそもそも利率が下がるでしょ?と思うかもしれませんが、その中途解約を前提として作った商品ですので多少下がっても十分魅力のある利率の商品が販売されているのです。

その利率で生み出された利益が50万円までであれば所得税はかかりません。
もし仮に50万円差し引いてまだ利益が残っても、所得税の計算上さらに優遇があるので貧乏リタイアラーにとっては大して税金はかかりません。少なくとも20%もかかることはないでしょう。

ちなみにわたしは、中途解約をしても最低保障約0.5%の年利がある金融商品をクレジットカード払いで契約しました(解約時期など条件による)。このクレジットカードのポイントも現金換算して計算すると、わたしの想定運用期間である今後15年間の運用年率は0.53%(最低保障)となります。無リスク資産の運用利率としては上出来ではないでしょうか?
何度も言いますが所得税がかかりませんので0.53%のままですからね。

こういう話をすると、率ではなく額で話をするべき、という声が聞こえてきそうなので自分の場合を書いておきます。
わたしがこの商品を65歳直前で解約した場合、その時点での利益は50万円弱。さらにクレジットポイントが計6万ポイントです。50万円弱なので課税はなし。当然ポイントに課税されることもありません。
仮に源泉徴収などで20%の税金を持っていかれたら手取りは40万円弱です。この利益差額10万円(+6万ポイント)をどうみるか?
大した額ではないと思う人もいるかもしれませんが、稼ぎが少ない者になった以上、稼ぎが少ない者が歩む道を見つけることは大事なことだと思います。

※わたしは税理士資格があるわけではないただの無職です。課税関係等は各自お調べください。


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