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リタイア組から見た税、社会保険
2020/10/04(Sun)
先日、実家に行った時に父と将来のマネープランについて話すことがありました。
父は70代後半の後期高齢者ではありますが、社会保険労務士の資格を持っていたりして、今でもいろいろと詳しいので、その点では話し甲斐もあるんですよね。

しかし、父が話すマネープランは真っ当な生き方をする人の話なので、わたしに当てはまるかというと疑問があります。

例えば社会保険の問題。
求人チラシでの「社会保険完備」というのは、それを求めている求職者が多く採用する側にとっては有利な謳い文句になるわけです。

一般的にはそうかもしれませんが、これってホントに有利か?

ちょっと疑問に思ったので、今日はそれについて考えてみます。

サラリーマンが給料の総支給額から引かれるモノは所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料が主なところだと思います。
これらを合計すると総支給額の最低でも2割は引かれますよね。
ひとつひとつ自分なりにみてみます。

まず所得税と住民税。
これら税金は一度もっていかれると二度と自分の元には戻ってきません。
行政サービスが受けられるといっても、所得税を支払っていない人たちでも同じこと。
例えば月5万円税金を払っている人とまったく払っていない人の行政サービスは同じです。住民税もほぼ同じ。
よってたくさん払うメリットは小さい。

健康保険料はどうか?
これも所得により支払う保険料は違いますが、税金と同じで月5万円払っている人と無職で月数千円しか払っていない人が受けられるサービスはほぼ同じです。
一部、傷病・出産手当金とか大したことがないものがあるかないかという程度。そんなのは所得に比例して上がる高額療養費の負担額と相殺できるでしょう。
よってたくさん払うメリットは小さい。

あと厚生年金保険料。
これは前回の記事で書きましたので、それを見ていただきたいと思うのですが、わたしとしては40代半ばとかある程度の期間、保険料を支払ったら、どうしても定年まで払わなければいけないというレベルのものではないと考えています。
ただし、扶養している家族がいる場合には、家計全体に占める支出の額が抑えられるのでこの点は有利。

と言うわけで、特に扶養する家族がいない独身で、この先も結婚する気がないのであれば、働いて社会保険料をせっせと納めるメリットは意外に小さいかもしれません。

もちろん、ほとんどの人は若いうちから働かないと収入がなく生活ができないので、働かざるを得ないのですが早めに資産を作ることが肝。
これができれば世間の常識を超えた戦略がたてられます。

ここでも早期リタイアの戦略がいかに正しいかを物語っています。

家族形態、生活レベルによりますが、ざっくり40代後半で5000もあれば、かなり生き方の自由がきくと思います。



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