退職金のネタについては以前にも記事にしました。
早期リタイアが視野に入っているものとしては当然計算できるものは計算に入れてもいいと考えます。

わたしの会社では人事制度の変更による給与制度の見直し・・・という理由により退職金規定の変更がなされました。
新しい人事制度により旧制度の退職金モデル水準（受取額）が減少することになる。旧制度の水準に近づけるため規定の変更をする、というのが会社側の説明です。

６０歳まで働く意思のある人はまだまだ先の退職金のことなど興味もないのかもしれませんが、そうではないわたしにしてみれば知っておかなければいけない問題です。
今までも今退職したら○○万円というのは把握していましたが、今回の制度の変更でその前と後で積立額がどう変わったのかを調べてみました。

わたしの会社では退職金の積立額は毎月「基本給　ｘ　定められた係数」によりはじき出された金額です。
それが毎月積み重なっていきその累計額が退職時に支給されるというもの。つまり毎月の積立額を知ればいいわけです。

で、変更の前後でどう変わったか？


（変更前）毎月５万５千円　⇒　（変更後）５万円

約９％減！

おいっ、この差大きいやろ！！
てなものです。

当然、係数は社員ごとに異なり積立て金額は違ってきます。金額はともかく大半の社員は１割程度下がったこの事実を知らないと思います。
（退職金を計算してる社員はたぶんごく少数ｗ）

会社は○○厚生局に認可申請する必要があるので社員の同意書をとるのですが、規定の変更については大まかな説明のみ。
退職金額にどう影響を及ぼすかという具体的な個人ごとのシミュレーションまでは示されません（同意書をとるという時点で察しないといけませんが）。
集合説明会があってその場で捺印を迫られます。
会社は労働の意義にも関わる重要なことをいとも簡単に改悪します。

説明書には「旧制度の水準に近づけるため」と書かれていて同額を維持するとは書かれていません。
まあ会社が半分傾いているのでこの件については予想の範囲内ではあるのですが、この事例に限らず言葉のひとつひとつの裏をしっかりよむ癖をつけることが必要です。