国民一律10万円給付が決定して、いま準備が進んでいますね。
準備が完了するまでに時間がかかっているので、ネット上では受給対象者についてさまざまな意見が飛び交っています。

よくあるのが国会議員や公務員には給付の必要がないとかそういったご意見ですね。

その意見を主張している人の言い分を見ると、コロナ騒動で「収入が減っていない」からということのようです。
もしこの「収入が減っていない」を基準とするなら、それは民間にも適用されるべきだと思います。

わたしが昨年まで働いていた会社でも社員は収入減になっていないはずです。このように実際には民間でも影響を受けていない人はたくさんいます。ではこの人たちの扱いも公務員と同じとなるのか？
違いますよね。

つまり「収入が減っていないから」というのを大義名分にして主張していますが、本当のところは好待遇への妬みなのでしょう。
きちんと働いている人に対して、妬みから行う批判はちょっと格好よくないと思います。

10万円給付については、その目的や国民ひとりひとりの現状の把握の問題もあって結局一律給付ということになるのですが、もし国民の現状を把握できるとしたなら自分の考えとしては以下の通りです。

もらって良いのが○、もらうべきではないというのが×　とするなら

公務員→○　　理由：上記の通り、きちんと働いている人がもらうのは当然。

高所得者→○　　理由：これもきちんと働いて、常日頃からたくさん納税している人がもらうのは当然。10万円にプラスαしてもいいくらい。

富裕層→○　　理由：現在、または過去に何らかの社会貢献をして今の資産があると考えられるため、もらって良い。

生活保護受給者→×　　理由：受益者負担の考え方からしてもらえないのは当然。負担をしていない人はもらう権利はない、というか現状で必要十分。

反社会的勢力→×　　理由：常日頃から社会に反発して悪いことばかりしている人が、こんな時だけ真っ当な社会の側になびくことが許されるわけがない。

早期リタイア者→○　　理由：富裕層の理由と同じ。ただし生活保護まで落ちたら×。


【まとめ】
弱者に厳しいと言われるかもしれませんが、日本は所得再分配機能が働いていて弱者には十分やさしい社会になっています。
所得に比例して精神的ストレスが増大するにもかかわらず、何かあると不利な立場に立たされる高所得者の方がかわいそうと感じているので上記の結果になった次第です。